日本立地センターが都道府県・市町村の協力により調査を行った全国の企業立地補助金、税制上の優遇措置を都道府県・市町村別に一覧表として網羅しています。ご利用ください。
■検索フォーム（検索例：北海道 札幌市 filetype:pdf）
ファイル内のキーワードを検索する場合のショートカットキー：Windows：「Ctrl」＋「F」キー／Mac OS：「⌘（Command）」＋「F」キー
- ここに掲載されている優遇措置は、地域開発関連諸法にもとづく都道府県・市町村税の減免措置と各都道府県・市町村単独の助成措置（補助金・助成金・奨励金、融資制度、利子補給等）を含んでいます。
- 制定年月は条例の制定年月で、対象者の要件等は現在のものとなっています。
また、対象者は特にこだわらない限り「新設・増設企業」で、業種は主に製造業となります。ただし対象地区によっては、製造業以外の業種も含むものがあります。 - 対象者の要件については、全ての要件を満たす必要がある場合とどれか一つに該当すれば良いという場合があります。
また、限度額は、ほとんどの場合、「予算の範囲内」のうちでの「限度額」となります。 - 対象企業の項で「市町村間接」と注書きしてあるものは、当該補助金等を市町村が立地企業に交付した場合、その市町村に対し道府県が助成するものです。
※優遇措置の対象者の要件、内容等は概略のみを示してありますので詳細は各都道府県担当課にお問い合わせください。