本財団は、約50年にわたり行ってきた企業誘致の実績やノウハウ、自治体との相互綿密なネットワークを最大限活用したコンサルティングを行うことで皆様のお役に立てればと考えております。
一方、企業立地の促進を図る地方公共団体の皆様には、的確な調査・コンサルティングを通じた産業団地開発構想や地域振興施策、企業誘致方策をご提案しており、新たな施設整備を行う事業者の皆様には、多様なニーズに対応した施設整備のご提案をしています。
一方、企業立地の促進を図る地方公共団体の皆様には、的確な調査・コンサルティングを通じた産業団地開発構想や地域振興施策、企業誘致方策をご提案しており、新たな施設整備を行う事業者の皆様には、多様なニーズに対応した施設整備のご提案をしています。
工業用地や事業所用地のご相談
立地形態の多様化を反映して、現在自治体等の用地供給主体によって、「割賦分譲制度」、「用地リース制度」、「貸工場制度」、「オーダーメイド工場制度」等が導入されています。本財団では、従来の分譲制度に加えて、これらの制度にも精通しており、皆様の新たな事業展開をバックアップする体制を整えています。
また、公益法人としての特長を活かし、これらの相談、あっせんサービスを無料で提供するだけでなく、企業の皆様と自治体等の用地開発主体の間に本財団が入ることで、匿名性を保持することも可能です。
また、公益法人としての特長を活かし、これらの相談、あっせんサービスを無料で提供するだけでなく、企業の皆様と自治体等の用地開発主体の間に本財団が入ることで、匿名性を保持することも可能です。
本財団が提供する主な相談サービス
- 工場適地、工業用地等の相談、紹介、あっせん
- 関連法令（工場立地法等）に関する相談
産業立地・地域産業振興に関する需要調査
日本経済の停滞と産業構造の高度化により、従来型の企業立地が困難となる一方で、新たな開発手法の導入の必要性が高まっています。
本財団では、約50年に及ぶ豊富な実績やノウハウに基づき、各種調査(企業アンケート・企業ヒアリング等)を行い、新たな開発構想の策定や開発手法の選定とともに、立地需要の的確な把握に努めています。
以下は、近年における本財団の関連調査の実績です。
本財団では、約50年に及ぶ豊富な実績やノウハウに基づき、各種調査(企業アンケート・企業ヒアリング等)を行い、新たな開発構想の策定や開発手法の選定とともに、立地需要の的確な把握に努めています。
以下は、近年における本財団の関連調査の実績です。
「産業立地需要調査」に関する本財団の主な調査実績
- 地域経済産業活性化対策調査（経済産業省）
- 地域企業立地促進等事業（経済産業省）
- 国土の適切な管理のための検討に資する工業用地把握手法に関する調査（国土交通省）
- 農村地域就業機会支援事業（農林水産省）
- 新規工場立地計画に関する意向調査（自主事業）
- 産業集積拠点基礎調査（さいたま市）
- 敦賀市産業団地分譲促進事業（敦賀市）
工場跡地活用調査
戦後の高度成長を支えた我が国の産業は、国際競争の激化や景気の低迷を要因とした事業再編と海外移転等によって、保有する工場用地等を遊休化させてる場合が散見されます。
工場用地等の遊休化は、都市の活力を削ぐことで地域の活力を低下させており、これら「工場跡地」の活用は喫緊の課題になっています。
本財団では、工業に長く携わってきた経験を活かして、跡地の用途転換も含めた活用方策について独自の視点から調査を行っています。
工場用地等の遊休化は、都市の活力を削ぐことで地域の活力を低下させており、これら「工場跡地」の活用は喫緊の課題になっています。
本財団では、工業に長く携わってきた経験を活かして、跡地の用途転換も含めた活用方策について独自の視点から調査を行っています。
お問い合わせ先
産業立地部
TEL：03-3518-8962
FAX：03-3518-8969
E-mail：sangyo
jilc.or.jp
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E-mail：sangyo
jilc.or.jp（迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
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