中小企業の活力強化と地域の活性化

一般財団法人　日本立地センター　会長
（日本商工会議所　会頭）　三村　明夫

新春対談
地域特性を活かした地域産業活性化を考える

経済産業省　地域経済グループ長

中小企業庁　長官　前田　泰宏

一般財団法人　日本立地センター

理事長　鈴木　孝男

特集
スポーツビジネスによる地域活性化
長崎県におけるスポーツビジネスと地域連携

編集部

（株）モンベル（mont-bell）による地域資源を活用した活性化
～地域に人を呼び込むしかけ～

編集部

スポーツ用品製造業の経営戦略

日本政策金融公庫　総合研究所
首席研究員　海上　泰生

JILCレポート
新事業立地に計画に関する動向調査

産業立地部

JILCレポート
「対外診断薬用医薬品」で社会に安心を

編集部

資料
地域未来投資促進法に関する動き

編集部

センターニュース
第32回産業立地実務研修会のご案内（予告）

編集部

企業立地の動き
2019年10月・11月分（84件）

産業立地部

新規賛助会員商会
一般社団法人日本印刷産業連合会

福島県楢葉町

（産業立地2020年1月号特集より）

【スポーツビジネスの可能性】
　2019年にはラグビーワールドカップ日本大会で日本国中が大いに盛り上がり、スポーツがもつ人の心をゆさぶる力を強く認識した今年2020年は東京オリンピック・パラリンピックといったビッグイベントを控え、スポーツへの社会的関心はますます高まっている。
　こうした中、政府は「スポーツの成長産業化」を今後の成長戦略の1つに位置づけ、スポーツをビジネスの観点として捉え、稼ぐ力を高めることによって、スポーツの有する求心力を地域経済の活性化に結びつけようとしている。
　産業としてのスポーツを見ると、その裾野は非常に広いものがある。野球やサッカーのスタジアム、フィットネスクラブなどの施設、衣類、シューズ、ボール等のスポーツ用品製造業分野、観戦という面からはスタジアムの観客収入、テレビ・ラジオ・ネット配信のメディア事業、イベント運営業、広告業、警備やクリーニング等がある。さらに観客旅行や合宿などに関連した交通機関、宿泊施設、飲食店といったあらゆる経済活動に広がる。

【スポーツビジネス、スポーツツーリズムがもたらす地域経済の活性化】
　今回の特集においては、地域産業におけるスポーツビジネス、スポーツツーリズムの動きに焦点をあて、産業立地へと波及していくことも取り上げている。
　（株）モンベルは、都市型店舗の他に、1万人に満たない地方の町にも店舗を展開している。アウトドアの観点から地域の魅力を発掘、情報発信するとともに、人を呼び込む専門家集団である。日本の豊かな地域資源をもとに地域を豊かにするモデル提案している。
　長崎県では、JリーグのV・ファーレン長崎を中心に、中心市街地のまちづくりを含めた大きな流れが生まれている。人口流出超過の課題に対して改善の糸口になるものと考えられる。スポーツ用品関連のものづくり分野では、地域の中小企業の優れた技術が活かされ、今後の成長が期待されている。
　スポーツビジネスの裾野は広く、地域経済の活性化とともに、人の交流を生み、人生の生き甲斐をもたらす。地域にとってもスポーツビジネスに継続性をもって取り組むことは、豊かな地域社会づくりのための不可欠なテーマといえる。