FA・ロボット産業におけるシステムインテグレータの重要性

FA・ロボットシステムインテグレータ協会　会長
三明機工株式会社　代表取締役　久保田　和雄

談話室
湖（みず）と山（みどり）の〝お宝〟を活用したかすみがうら市のまちづくり

かすみがうら市長　坪井　透

聞き手：一般財団法人 日本立地センター

専務理事　黒岩　理

特集
自動化・省人化投資がもたらす生産性革命
「ロボット大賞」に見るロボット産業の現況
～「平成29年度　ロボット産業・技術振興に関する調査研究報告書」より～

一般社団法人　日本機械工業連合会

業務部　水嶋　清孝

「見る・学ぶ・試す」でものづくりを加速させる新拠点
～三菱電機㈱　東日本FAソリューションセンター～

編集部

北九州市における産業用ロボット導入支援の取り組み

北九州市　産業経済局
企業支援・産学連携部　新産業振興課
公益財団法人　北九州産業学術推進機構
ロボット技術センター

新潟市「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」におけるウォーターセル（株）の取り組み

編集部

政策紹介
生産性向上特別措置法における中小企業の設備投資支援と今後について

中小企業庁　経営支援部
技術・経営革新課（イノベーション課）
課長補佐　神野　　尚
係長　小松　弘幸

企業立地の動き
2018年8・9月分（95件）

一般財団法人　日本立地センター　産業立地部

タイ工業団地視察ミッションのご報告

一般財団法人　日本立地センター　産業立地部

2018年上期（1月～6月期）　工場立地動向調査結果（速報）

経済産業省　地域経済産業グループ地域企業高度化推進課

地域未来投資促進法に関する動き

編集部

第124回 産業立地研修会
「成長分野における企業立地動向」のご案内

編集部

イノベーションネット通信
地域イノベーション手法研究会報告

－ イノベーションネットアワードの受賞事例に学び地域産業支援の手法を考える－

地域イノベーション部

（産業立地2018年11月号特集より）

【国が主導する「生産性革命」への取組】
　わが国が持続的な経済成長を成し遂げる上で、最大の制約要因とされるのが、目下の少子高齢化とそれに伴う労働力不足である。これを克服し、成長への経路を見出すためには、質・量の両面における人材の確保と並行して、イノベーションの強化等による生産性の向上が急務とされている。
　こうした認識の下、政府は昨年12月、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。この中では、今年度から2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、最終年度までに労働生産性の年2％向上、設備投資の2016年度比10％増といった目標を達成すべく、税制、予算、規制改革等の施策を総動員するとした。これに続き、今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」でも、前述の目標を堅持しつつ、「Society5.0」「データ駆動型社会」という視点を加味して、従前の取組の再構築、新たな仕組みの導入を図っていくとしている。

【自動化・省人化投資における期待と課題】
　労働力不足の顕在化・深刻化が著しい製造業において、解決策の１つとして期待されているのが、自動機・ロボット等の導入による自動化・省人化投資である。これまで主に定型的・反復的作業の代替手段とされてきた自動機やロボットだが、技術革新の進展、IT・IoT・AIによる製造現場の見える化、それに伴うバリューチェーンの変革、さらには働き方改革への機運の高まりなどを受けて、その利活用の領域を急速に拡大している。一方で、これらの導入促進に向けては、費用対効果の不透明さ、専門知識を有するデジタル人材の不足、旧来の生産工程の再構築などの課題も表面化しており、中小企業の多くは消極的な姿勢を崩していない。
　今なお黎明期にある自動化・省人化投資の動きが、果たしてものづくりの現場をどのように変え、どういった 形で生産性の向上をもたらしうるのか。本特集では、導入促進に取り組まれる様々なお立場から、現状と今後についてご寄稿いただいた。目まぐるしく変転する本分野の一端でもお伝えできれば幸いである。