≪特集≫
経済産業政策の新機軸と地域

経済産業省では2024年６月、2040年頃に向けて、人口減少下でも一人一人が豊かな日本を実現するために、足下で必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第３次中間整理」として取りまとめました。長きにわたる日本経済低迷の要因は、国内投資の不足、研究開発投資の不足、人材投資の不足であるとの認識のもと、我が国の産業構造全体として、 ①世界を相手に日本から勝負して稼ぐ「世界の創造拠点」になること、 ②国内において一人一人の「生活の質を高める挑戦をする」こと、 ③国内外の企業に日本が投資先として選ばれるための産業政策を継続することとしています。

現在、こうした政策の効果が現れ、本号「2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果」に示すように企業の投資意欲は旺盛であり、今後とも、活発な国内立地が見込まれます。

本号では、地域経済の振興に今後大きな役割が期待されている中堅企業に対する成長支援策及びこれまで不足していた対日投資の促進に向けた支援サービスの紹介に加え、県内への成長産業誘致を成功させた長崎県の取り組みを紹介します。本誌別稿で紹介する山形県の成長戦略とともに、本特集が地域産業振興に取り組んでおられるすべての皆様の参考になれば幸いです。

年頭あいさつ
地域の特色を活かし、「成長型経済」の実現を

一般財団法人 日本立地センター 会長（日本商工会議所 会頭）　小林　健

新春対談
地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策

経済産業省　経済産業政策局長　藤木　俊光
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　理事長　平井　敏文

特集
経済産業政策の新機軸と地域
中堅企業成長促進パッケージの概要について

経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業政策課長　下世古　光可

地域経済活性化に繋がる誘致活動事例

独立行政法人　日本貿易振興機構　イノベーション部戦略企画課　齋藤　碧

長崎県における成長産業の育成と企業誘致について

長崎県　産業労働部長　宮地　智弘