≪特集≫
産業用地整備に向けた各地の取り組み

政府が2023年12月に取りまとめた国内投資促進パッケージ、経団連が掲げた「2027年度民間設備投資額（名目）115兆円」という目標など、国内投資は拡大基調にあります。2023 年度の民間設備投資額は102.4兆円であり、1991年度の102.7兆円に匹敵する投資規模となっております。こうした旺盛な国内投資活動は、製造設備や物流設備の新増設をもたらし、そのための産業用地需要も増加傾向にあります。

需要の増加に対応して、地方公共団体やデベロッパーは、産業用地の整備に取り組んでおり、弊財団には、連日、相談や問い合わせが寄せられております。しかし、これまで指摘されているように、用地整備のノウハウ不足、産業用地の適地不足、用地開発のための資金不足などという課題があります。こうした課題解決に向け、弊財団では今年度より独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業などに取り組んでおります。

前号では、地域未来投資促進法を活用した産業用地開発の事例を紹介しましたが、本号では、既存開発スキームを使い、立地企業、地権者、開発事業者のニーズを満たし、地域経済の活性化に大きな効果をもたらした２つの事例を紹介します。本誌別稿「コロナ禍を経た産業立地の変化」と併せ、本特集が地域産業振興に取り組んでおられるすべての皆様の参考になれば幸いです。

視点
不動産市場の動向から見えてくる産業立地と地域経済の変化

一般財団法人日本不動産研究所 理事長　宮内豊

田中幹夫 　南砺市長インタビュー
一世界に誇れる一流の田舎を目指す世界遺産のまち南砺市一

南砺市長　田中幹夫
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　専務理事　上野透

民間からの提案に基づく官民連携による工業用地の造成

有限会社白根不動産　代表取締役会長　海津直矢
株式会社本間組　執行役員　建築事業本部　不動産部長　斎藤崇
建築事業本部　不動産部　部長代理　金子雅知
建築事業本部　建築営業部　営業課　担当課長　阿部信夫
新潟市　経済部　企業誘致課　主査　重野安寛
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　機関誌編集委員会　事務局長　梶川義実

創設非農地を活用したテクノパーク小山南部工業団地の整備

栃木県 小山市 産業観光部 工業振興課　企業誘致・工業団地開発推進係長　丸山邦彦