≪特集≫
地域未来投資促進法を活用した産業用地開発

ここ数年来、物流企業を中心に用地需要は旺盛でしたが、政府により2023年12月に国内投資促進パッケージが公表されたこともあり、今後も物流業、データセンターなどを含む産業用地需要は堅調に推移するもの思われます。特に半導体関連産業については、千歳市のラピダスや熊本県のTSMCはじめ関連企業の工場新増設が続いています。まさに、潮目が変わりつつあるのが現在です。
こうした状況を踏まえ、経済産業省では昨年、地域未来投資促進法の土地利用調整制度のガイドラインを改定するなど、供給の迅速化を支援しております。
本号では、経済産業省地域産業基盤整備課の向野課長に産業基盤整備政策の現状と今後の方向についてご紹介いただくとともに、地域未来投資促進法を活用した産業用地整備事例をご紹介します。いずれの事例でも、地域未来投資促進法を活用したことで、迅速な用地供給が可能となっております。
本誌2023年秋号「地域未来投資促進法における土地利用調整制度に係るガイドラインを改定の改訂について」、本誌別稿「製造企業の国内立地選択の要因に関する調査」及び本誌連載をとりまとめた「産業立地基礎講座」と併せ、本号が産業用地供給に取り組んでおられるすべての皆様の参考になれば幸いです。

視点
アメニティ価値から地域経済政策を考える

一橋大学経済研究所　特任教授

独立行政法人　経済産業研究所　特別上席研究員　森川|　正之

佐藤樹一郎 大分県知事インタビュー
一大分県の「安心・元気」と「未来創造」を支える産業活力創造戦略一

大分県知事　佐藤樹一郎
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　理事長　平井敏文

国内投資の促進に向けた産業基盤整備に関する政策の現状と今後の展望

経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業グループ　地域産業基盤整備課長　向野陽一郎

地域未来投資促進法を活用した新工場の用地開発

NSK冨山株式会社　常務取締役　工場長　中濱隆志
高岡市　産業振興部　産業企画課　企業立地推進係長　多嶋俊輔
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　機関誌編集委員会事務局長　梶川義実

長野市大豆島地区(Mウェーブ南)産業用地開発について

株式会社　d-ネクスト　代表取締役　廣田一博

熊本市における地域未来投資促進法を活用した産業用地整備について

熊本市　経済観光局　産業部　企業立地推進課長　脇坂真智子