視点
コロナ禍を克服し、不確実性の時代を生き抜くために

一般財団法人　日本立地センター

会長（日本商工会議所　会頭）　三村　明夫

新春対談
アフターコロナを見据えた地域経済・中小企業支援のあり方

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

理事長　豊永　厚志
一般財団法人　日本立地センター

理事長　鈴木　孝男

特集
コロナ禍における設備投資計画の現状と見通し
2020年度新規事業所立地計画に関する動向調査

一般財団法人　日本立地センター企画調査室

次長　渡邉　章央

コロナ禍における中部圏の設備投資の現状と見通し

公益財団法人　中部圏社会経済研究所

研究部長　島澤　　諭

関西圏における設備投資計画の現状と見通し

一般財団法人　アジア太平洋研究所

調査役兼研究員　木下　祐輔

談話室
石巻市における産業振興の取組
～最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して～

石巻市長　亀山　　紘
聞き手：一般財団法人　日本立地センター

専務理事　小糸　正樹

広島県三次市　産業振興部　商工観光課

企業誘致マネージャー　呑谷　巧 氏

賛助会員を訪ねて
産業振興のポイントを聞く　～島根県の成長戦略～

島根県　商工労働部長　太田　史朗

聞き手：一般財団法人　日本立地センター

理事・産業立地部長　高野　泰匡

センターニュース
「よい仕事おこしフェア実行委員会」と包括連携協定を締結
～産業支援のノウハウを共有し、中小企業の課題解決に貢献～

新規賛助会員紹介
城南信用金庫

企業立地の動き
2020年10月・11月分（81 件）

（産業立地2021年1月号特集より）

本財団が昨年６月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う設備投資計画への影響に関するアンケート調査」（本誌2020年７月号掲載）では、コロナ禍の影響により、新規立地を中心とする設備投資計画の1/4が延期・中止となり、将来的な設備投資計画についてもマイナスの影響を予測する企業が60％近くを占めるなど、設備投資意欲の減退ぶりが浮き彫りとなった。それから半年が経過し、果たして企業側の姿勢に変化は見られるのか、現時点での設備投資の行方を展望するのが本特集の趣旨である。
直近の指標を見ると、12月の日銀短観における2020年度の全規模・全産業ベースの設備投資計画は、前年度比3.9％減と３四半期連続の下方修正となった。また、内閣府・財務省による10～12月期の法人企業景気予測調査における2020年度の設備投資額は、全産業で前年度比7.6％減の見込みで、７～９月期の6.8％減からさらに下振れしている。これらの指標を見る限り、企業側の慎重姿勢は解けていないと見るのが自然であろう。コロナ禍の長期化に伴い、先行き不透明感がいっそう強まる中、一部の企業にとっては積極的な設備投資もまた“不要不急”のものに映っているようだ。

【緊急事態宣言の再発出による影響は】
感染再拡大を受けて、年始早々に緊急事態宣言の再発出に至ったが、前回の宣言時に比べて制限が緩く、経済的な損失は戦後最悪のマイナス成長を記録した前回よりも小幅に留まると見る向きも多い。しかし、１年に亘る経済活動の低下を受けて、企業体力は総じて弱まっており、再発出による影響はより深刻なものとなる可能性もある。何より設備投資意欲の減退の背景に「先の見通しが立たない不安」がある以上、再発出による負の影響は決して軽視できないはずだ。現在の我々にとって、今回の緊急事態宣言が解除されるはずの１か月後ですら不確かな未来なのである。
そんな不透明な先行きに目を凝らすべく、本特集では、本財団が毎年実施している「新規事業所立地計画に関する動向調査」の分析結果に基づき、設備投資計画の現状とコロナ禍による影響を探った。さらに中部・関西各圏の設備投資動向について、2020年７月号に続き、中部圏社会経済研究所、アジア太平洋研究所（関西）よりご寄稿いただいた。終わりの見えないコロナ禍の一時点を切り取った内容ではあるが、本特集が設備投資・企業立地の回復に向けた一つの足掛かりとなることを願いたい。