≪特集≫
第三次国土形成計画と今後の産業立地

令和５年７月に閣議決定された年第三次国土形成計画では、目指すべき国土の姿を「新時代に地域力をつなぐ国土～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」とし、国土の刷新に向けた重点テーマの一つとして、持続可能な産業への転換が示されています。そのため、地域の特徴を活かした成長産業の全国的な分散立地等の促進を図る方針が示されています。
　また、産業に関する基本的な施策として、
　①GX・DXを始めとする産業の国際競争力の強化とイノベーションを支える環境整備、
　　科学技術を支える基盤の強化と人材の育成
　②海外からの投資を呼び込む環境整備
　③地域を支える活力ある産業・雇用の創出
　④GXを先導する世界最先端の技術を活かしたエネルギー需給構造の実現
　⑤食料等の安定供給と農林水産業の成長産業化
が示されています。
本特集では、全国の自治体が第三次国土形成計画に基づき、地域力を高めるための産業振興の方向性について、具体的な事例も交え紹介しています。
別稿「視点」及び「新春対談」と併せ、ハードのインフラに加えDXやGXという大きな流れの中で、地域をどのようにマネジメントとしてくべきかを考えるヒントになれば幸いです。

年頭挨拶
地域とともに、地域の未来を創る

一般財団法人 日本立地センター 会長（日本商工会議所 会頭）　小林　健

視点
第三次国土形成計画が問いかけるもの

一般財団法人　国土計画協会　会長 ／ 東京大学　名誉教授 ／ 豊橋技術科学大学

名誉教授　大西　隆

新春対談
地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策

経済産業省　地域経済産業グループ長　中小企業庁長官　須藤　治
一般財団法人　日本立地センター　理事長　平井　敏文

特集
第三次国土形成計画と今後の産業立地
第三次国土形成計画（全国計画）と産業立地

国土交通省　国土政策局総合計画課長　倉石　誠司

二つのパラダイムシフトをチャンスと捉えた地域産業の未来展望

東京大学大学院　工学系研究科　教授　坂田　一郎

国土形成計画を踏まえた鈴鹿市の地域力強化戦略

三重県　鈴鹿市長　末松　則子
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　専務理事　上野　透

地域産業創出におけるデジタルの可能性

アクセンチュア株式会社　ビジネスコンサルティング本部　ストラテジーグループ
海老原　城一／太田　蓮華