≪特集≫
既存産業用地ストックの活用手法

企業活動の活発化による全国的な産業用地需要の高まりを反映し、当センターには地方自治体から多くの産業用地開発についての相談が寄せられています。新規供給には土地利用に関する各種の調整、産業イ ンフラや関連道路等の整備のため、少なくとも数年の時間が必要です。このため、企業のニーズと供給速度とが合わず立地に繋がらない事例 も出てきております。こうした中、注目されているのが、工場跡地や 遊休地などの既存産業用地の活用です。今後、本誌「企業立地の動き」でも紹介している（株）ロームやESR（株）のような事例が増えてくる ことが予想されます。他方、周辺土地利用との整合や土壌汚染対策な どクリアすべき課題も有ります。
本特集では、既存産業用地を活用し、企業誘致を実現した事例や周辺土地利用の変化に合わせ、工業団地ごと移転した事例を紹介します。別稿「地域未来投資促進法における土地利用調整制度に係るガイドラ インの改訂について」及び産業立地基礎講座と併せ、本特集が地域の 産業振興戦略立案の一助となれば幸いです。

≪目次≫

視点
スタートアップ人材育成の現場から

開志専門職大学　教授　増田　達夫

談話室
石山志保・福井県大野市長インタビュー
―100年に一度のチャンスを活かす結の故郷越前おおの―

福井県大野市長　石山 志保
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　専務理事　上野　透

特集
既存産業用地ストックの活用手法
事業に必要なインフラが揃っており、スピード感のある立地が実現

太陽インキ製造株式会社 取締役 埼玉工場長・北九州事業所長　栗原　弘

聞き手：一般財団法人　日本立地センター　機関誌編集委員会　事務局長　梶川　義実

企業のニーズがマッチして実現した太陽インキ製造の北九州立地

北九州市東京事務所　首都圏企業立地支援センター　次長　大下 義邦
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　機関誌編集委員会　事務局長　梶川　義実

遊休地を活用した地域貢献―関西電力における発電所跡地利用の取組み

一般財団法人　日本立地センター　編集部

組合員相互の結束が成功要因―仙台工業団地協同組合の集団移転

仙台工業団地協同組合　理事長　梶原　功
聞き手：一般財団法人　日本立地センター　機関誌編集委員会　事務局長　梶川　義実