機関誌「産業立地」
VOL.62 No.4 2023年夏号
≪特集≫
地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
地方公共団体等が設置・運営している公設試験研究機関(公設試と略)は、農林水産分野、鉱工業分野、食品衛生分野などの各分野について、地域の産業を技術面から支えてきました。従来は都道府県の出先機関と位置付けられ、例えば、農業技術センターは農業生産、工業技術センターはものづくり産業をというように縦割りの体制が続いていました。しかし、近年では、独立行政法人化や公設試の組織統合が行なわれ、地域の産業を技術面から総合的に支えるように変化しています。
また、技術面に留まらず他の組織と連携し、新規創業や開発した技術の事業化に向けた支援を行うなど、地域産業の振興に果たす役割は大きく変化しています。
さらに、産業技術総合研究所は、鉱工業系公設試の全国ネットワークである産業技術連携推進会議(産技連)とともに、今年、新たな仕組みを構築し、オール産総研で地域イノベーションを推進しています。
本号で紹介する公設試の取り組みはこうした新たな変化の一例に過ぎません。公設試を戦略的に活用し、地域産業振興を加速されることを祈っております。
地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
地方公共団体等が設置・運営している公設試験研究機関(公設試と略)は、農林水産分野、鉱工業分野、食品衛生分野などの各分野について、地域の産業を技術面から支えてきました。従来は都道府県の出先機関と位置付けられ、例えば、農業技術センターは農業生産、工業技術センターはものづくり産業をというように縦割りの体制が続いていました。しかし、近年では、独立行政法人化や公設試の組織統合が行なわれ、地域の産業を技術面から総合的に支えるように変化しています。
また、技術面に留まらず他の組織と連携し、新規創業や開発した技術の事業化に向けた支援を行うなど、地域産業の振興に果たす役割は大きく変化しています。
さらに、産業技術総合研究所は、鉱工業系公設試の全国ネットワークである産業技術連携推進会議(産技連)とともに、今年、新たな仕組みを構築し、オール産総研で地域イノベーションを推進しています。
本号で紹介する公設試の取り組みはこうした新たな変化の一例に過ぎません。公設試を戦略的に活用し、地域産業振興を加速されることを祈っております。
≪目次≫
視点
経営との一体化で「価値ある技術」の創出を
視点
経営との一体化で「価値ある技術」の創出を
公立鉱工業試験研究機関長協議会 会長
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター 理事長 黒部 篤
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 理事長 兼
最高執責任者 石村 和彦
聞き手:一般財団法人 日本立地センター 専務理事 上野 透
聞き手:一般財団法人 日本立地センター 専務理事 上野 透
特集
地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
青森県産業技術センターにおける部門間連携研究と地域振興への効果
地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
青森県産業技術センターにおける部門間連携研究と地域振興への効果
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 境谷 栄二
公設試の新たな整備手法―PFIによる公設試の整備
滋賀県 商工観光労働部 モノづくり振興課 土田 裕也
公設試験研究機関における新ビジネス創出支援の取り組み
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 課長 荒木 太郎
産業立地基礎講座―産業立地政策と手法について基礎知識を学ぶー
第2回 高度経済成長期以降の産業立地関連施策の変遷
一般財団法人 日本立地センター 産業立地基礎講座担当班
賛助会員を訪ねて
産業振興のポイントを聞く~千葉県の成長戦略~
産業振興のポイントを聞く~千葉県の成長戦略~
千葉県 商工労働部長 野村 宗作
聞き手:一般財団法人 日本立地センター 常務理事 高野 泰匡
聞き手:一般財団法人 日本立地センター 常務理事 高野 泰匡
誘致人列伝
千葉市 経済農政局 経済部 企業立地課 産業用地整備班 三末 祐奈 氏
千葉市 経済農政局 経済部 企業立地課 産業用地整備班 三末 祐奈 氏
新規賛助会員紹介
ESR株式会社
福井県 大野市
福島県 矢吹町
ESR株式会社
福井県 大野市
福島県 矢吹町
本の紹介
ポストコロナ期にむかう青森県の産業
ポストコロナ期にむかう青森県の産業
イノベーションネット通信
イノベーションネットアワード2023の報告
イノベーションネットアワード2023の報告
資料
2022年(1月~12月)工場立地動向調査結果
2022年(1月~12月)工場立地動向調査結果
企業立地の動き
2023年4月・5月分(81件)
2023年4月・5月分(81件)
伏流水