一般財団法人日本立地センター　会長
（日本商工会議所　会頭）

小林　健

　明けましておめでとうございます。2025年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　さて、わが国経済の現状をみますと、半導体産業をはじめとする国内投資の活発化や、インバウンド旅行需要の回復等により、長く続いたデフレ経済から脱却し、持続的な経済成長への道のりを歩み始めている状況にあります。本年はこの歩みを確実なものとするために、大変重要な年であると考えております。
　日本商工会議所の調査でも、製造拠点や研究開発拠点に対する投資や、新分野への進出など、中堅・中小企業の旺盛な投資意欲が示されています。地域経済を牽引する企業の積極的な取り組みは、良質な雇用の創出、消費の活性化など地域経済の好循環に資するものであり、こうした好循環が全国各地で産まれる姿が、持続的な「成長型経済」が実現した日本の姿ではないでしょうか。
　言うまでもなく、この好循環を生み出すためには、各地域がその地域の特色を活かした成長戦略を作成実行することにより、人と投資を呼びこむことが必要です。本財団におきましては、その受け皿となる産業用地の整備や投資を呼び込むための企業誘致につきまして、これまで培ったノウハウや幅広いネットワークを活かし、地域の課題に一つ一つ解決策を提供してまいりました。特に、産業用地不足が顕在化する中、喫緊の課題となっている産業用地の整備につきましては、昨年から独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用し、自治体の取り組みの伴走支援をする「産業用地整備促進伴走支援事業」を開始いたしました。
　こうした事業とともに、機関誌「産業立地」をはじめ様々なチャンネルを通じて情報提供を図り、企業誘致をはじめ地域の課題に寄り添った事業を推進し、より魅力ある地域への変革を支援することを通じて、日本経済の再活性化に貢献してまいります。
　結びにあたりまして、皆様のますますのご活躍、地域の発展を心よりお祈りいたします。