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2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査

－「2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要－

2024年度の新規事業所立地計画は、高水準の状況を継続
～用地の不足感は強まり、国・自治体の支援に期待～ 

調査結果（要旨）

  • 立地計画を有する企業の割合が４年ぶりに前年度と比べ低下したが、2021年度以降の高水準の状況は続いており、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表１）
  • 立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が5割を超えており、加えて、製造業では「手狭感の解消」、「老朽化」が高く、物流業では「手狭感の解消」、「市場開拓」が高い。（図表15）
  • 立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。（図表16）。
  • 企業立地に適した産業用地の不足感は強まっており、特に、物流業が用地取得に難航している。（図表17、18、19）
  • 自治体に対しては「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を、政府等に対しては「資金面の援助」、「地権者への譲渡所得に対する税制優遇」、「土地利用調整の円滑化」、「工業用水等インフラ整備」を特に期待している。（図表17、22）
図表1　立地計画割合の推移
図表15　立地計画の理由・背景

図表16　立地先の選定時に重視する要素

図表17　自治体等に求める立地環境向上への取組

図表18　産業用地を取得する際の懸念点
図表19　取得の難航の有無
図表22　政府等に求めたい取組

〔調査について〕

　一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。
　本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。

〔実施概要〕

対象企業：


実施期間：
回収方法：
発送数：

回答数：
回収率：
製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、
資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定
水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）
2024年8月15日～9月６日
郵送、FAX、E-mail
計19,975社(製造業14,985社、物流業4,990社)
※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数
計2,632社（製造業1,968社、物流業628社、業種不明（企業名未記入）36社）
13.2％（製造業13.1％・物流業12.6％）

本調査に関する お問い合わせ先

一般財団法人　日本立地センター　企画調査室　藤田・大川
TEL：03-5801-9844
E-mail：shinkijilc.or.jp
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