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令和6年度 工業団地構造変化等対応支援事業

 本財団では、工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、GXへの対応及びDXへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和6年度 工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。

1.制度のスキーム

事業実施期間:令和6年度から最長5年間(取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了)

2.助成対象者

下記の要件を全て備えた工業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。

  1. 公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること
  2. 組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
  3. 事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること
  4. 運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
  5. 本事業に係る経費を負担できること
  6. 組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと。

3.助成対象事業

以下に掲げる事業とし、各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用の一部を助成します。

  • 防災・減災機能の向上
  • GXへの対応(省エネルギー・新エネルギーの推進等)
  • DXへの対応(業務のデジタル化等)
  • 組合施設等の老朽化対策、建て替え(ビル方式、街区式などの方式変更を含む。)及び
    新規立地への移転等
  • 共同事業(教育事業、雇用・福利厚生、防犯対策、 地域交流・地域産業振興等)の見直し
    及び再構築
  • 空き物件の有効活用
  • 行政及び組合員からの要請等に基づく機能強化
  • その他共同事業の機能強化への対応

※本助成事業の実施に当たっては、委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理等を実施することが必須条件となっています。 

​ 4.助成対象経費

委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費

※設備費用やイベント、研修会等の開催費用は対象外。

5.助成金額

(助成対象経費×助成割合)
助成金額:事業に係る助成対象経費の2/3以内
助成限度額:1,000万円を上限とする(下限 100万円)

6.助成事業の実施期間

助成金交付決定日から翌年の12月末日までの間で、交付決定に係る事業計画書に定める期間となります。

<令和6年度の募集スケジュール>(予定)
募集期間:令和6年 8月1日(木)~9月20日(金)(当日消印有効)
書類審査:令和6年 9月下旬~10月中旬頃
選考委員会:令和6年 10月中旬頃 (採択公表)(10月下旬頃 採択組合向け説明会)
交付申請・交付決定(事業開始):10月下旬以降随時

注)令和7年度以降は5月頃募集、7月頃以降交付申請交付決定のスケジュールとなる見込みです。

7.応募方法

  1. 応募される方は、公募要領をよくご覧の上で提出書類を作成し、必ず公募受付期間内に本財団に提出してください。
  2. 提出された書類をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査の上、採択を決定します。
  3. その後、助成金等説明会を経て、交付申請書を提出していただき、交付決定後、事業開始となります。
  4. 原則として事業終了後、助成金を交付します。

8.公募要領及び応募書類様式

以下のファイルをダウンロードしてください。

公募要領

(766KB)

チラシ

(755KB)

FAQ

(582KB)

​ 9.お問い合わせ先

一般財団法人日本立地センター 産業立地部 工業団地組合助成金担当(担当:山添、高橋)
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル4階
TEL:03-5801-9842(平日10~12及び13~17時) E-mail:sangyojilc.or.jp
(迷惑メール対策のため「@」を画像で表示しています。
 メール送信時には「@」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。)
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