本財団は、中小企業集積活性化支援事業を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業を実施します。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合を対象に、本財団がプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合を対象に、本財団がプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。
産業用地整備に向けたアドバイザリー事業
産業用地整備に向けた適地選定調査
産業用地整備候補地の選定後に行う基本計画調査
本財団が実施する産業用地整備に向けたアドバイザリー事業、産業用地整備に向けた適地選定調査、産業用地整備候補地の選定後に行う基本計画調査に係る費用の一部を中小企業集積活性化支援事業により造成された中小企業集積活性化支援事業基金（以下「基金」という。）が負担します。
具体的な支援事業の内容は、産業用地整備促進伴走支援事業公募要領等をご確認ください。
具体的な支援事業の内容は、産業用地整備促進伴走支援事業公募要領等をご確認ください。
１ 支援事業の類型と対象者
（１）支援事業の類型
支援事業名 | 概要 |
| 産業用地整備に向けたアドバイザリー事業 | 具体的な産業用地整備の計画はあるものの、ノウハウ不足を抱えている地方公共団体等に対し、プッシュ型で支援を行うことで、次のステップへ移行する契機とする。現地に２回程度訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言等を実施する。 |
| 産業用地整備に向けた適地選定調査 | 産業用地整備の計画がある地方公共団体等に対し、土地利用の現況や地形等を踏まえた条件整理を実施し、現地調査を実施しながら産業インフラやICからの距離等を踏まえた評価、最終候補地の選定を通じて、産業用地整備の計画の熟度を高める。 |
| 産業用地整備候補地の選定後に行う基本計画調査 | 適地選定調査等が終了し、産業用地整備に向けて協議を進める地方公共団体等に対し、具体的な造成計画（道路、調整池、給水等を含める）の策定にかかる業務を支援するとともに、企業への引き渡しに向けた事業スケジュールや採算性等も併せて検討することで、産業用地整備に向けた動きを加速化させる。 |
（参考）産業用地整備のフロー図と各類型の対象範囲
（２）支援事業の対象者（要件）
支援事業のうちアドバイザリー事業に応募する場合は、下記の要件のうち、①及び②を満たす地方公共団体等を対象とします。また、適地選定調査、基本計画調査に応募する場合は、下記の要件を全て満たす地方公共団体等を対象とします。 (以下、支援事業を実施する地方公共団体等を「事業実施者」という。)
① 産業用地整備の計画（※）があること。
（※）産業用地整備の計画とは、地方公共団体等が事業主体である計画又は民間活力を産業用地整備に導入した計画を対象とし、産業用地整備に係る具体的な業務内容やスケジュールの検討内容が記載されたものとする。
なお、当該計画は、公表の有無を問わない。
② 対象となる支援事業に係る経費を負担できること。
③ ①に示す計画において、数年以内に用地の引き渡しを予定することが明記されていること。
④ 産業用地整備の部署があり、関係する部署間で連携が行われており、いずれかの部署に技術者が
配置されている等、産業用地整備の実施体制が整っていること。
２ 事業スキーム
（１）事業実施期間
令和７年３月末までとします。ただし、当該期間中に事業を完了する見込みがなくなったときは、別途定める産業用地整備促進伴走支援事業実地要領等に定める手続きを行った上で、令和７年12月末まで延長することができます。
（２）契約方法
支援事業の決定を受けた事業実施者は、弊センターと委託業務契約を締結します。ただし、弊センターは業務の一部について再委託する場合があります。
（３）実施事業費と事業実施者の負担
- アドバイザリー事業：事業実施者が負担する額27万円（税別）を除く事業費を基金が負担します。
- 適地選定調査：実施事業費のうち２分の１までかつ最大300万円（税別）を基金が負担します。
- 基本計画調査：実施事業費のうち２分の１までかつ最大400万円（税別）を基金が負担します。
３ 支援事業者公募
支援事業の応募申請書類の作成にあたっては、実施要領に定める様式に基づいて作成し、提出してください。
（１）公募要領等の配布
下記からダウンロード可能です。郵送での配布は行いません。
（２）提出書類
支援事業に応募する場合は、本公募要領及び実施要領に基づき、次の書類を提出してください。
① 事業申請書（様式第１） １部
② 事業計画書（様式第１（別紙）） １部
③ 上記①、②の電子媒体（CD-R等） １部
（３）応募申請書類の提出期限
令和６年８月２日（金）１７時まで
（４）提出方法
持参又は郵送、メールに限ります。メールで提出する場合は、上記（２）③電子媒体の提出は不要です。なお、郵送の場合は、上記（３）の提出期限までに到着したものに限り受け付けます。郵便事故等については提出者のリスク負担とします。
（５）提出先
一般財団法人日本立地センター 産業立地部 担当：増川、村上、松崎
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル４階
TEL：03-5801-9842
E-mail：sangyo
jilc.or.jp
E-mail：sangyo
jilc.or.jp（迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）
（６）説明会
経済産業省地域産業基盤整備課において、伴走支援事業も含めて産業用地関連の施策について、説明会を実施します。
| 開催日時 | 7月9日(火)10:30-12:00 7月11日(木)14:00-15:30 ※プログラム内容は同一のため、ご都合の良い日時でご参加ください。 |
| プログラム内容 | 1. 産業用地整備促進伴走支援事業（30分程度） 令和6年度から新たにスタートした伴走支援事業の概要及び公募に関してご説明予定です。支援事業への応募を検討されている方はぜひご参加ください。 2. 自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック（30分程度）令和6年6月に公開した本書の策定に至った背景や概要についてご説明予定です。 3. 工場立地法の概要（30分程度）工場立地法の基本的な制度概要や、同法に基づき公表している工場適地調査（METI土地ナビ）、工場立地動向調査等についてご説明予定です。 |
| 参加方法 | 留意事項を確認の上で、下記リンク先の登録フォームを記入してエントリーしてください。エントリーの〆切りは7月5日（金）17時です。 【留意事項】
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４ 公募資料一式データ
 | 01_産業用地整備促進伴走支援事業_実施要領 (2024-06-28 ・ 182KB) |
 | 02_産業用地整備促進伴走支援事業_事業申請書（様式） (2024-06-28 ・ 69KB) |
| 03_産業用地整備促進伴走支援事業_公募要領 (2024-06-28 ・ 635KB) |
| 04_よくあるご質問（FAQ） (2024-07-18 ・ 453KB) |
| 05_産業用地整備促進伴走支援事業チラシ (2024-07-18 ・ 1215KB) |