一般財団法人日本立地センター　会長
（日本商工会議所　会頭）

小林　健

　明けましておめでとうございます。2024年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
本財団は、６０年以上の長きにわたり、産業界と地域を繋ぎ、産業立地、新事業創出、中堅・中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等に関する事業を通じ、地域振興のお手伝いをしてまいりました。引き続き、地域経済の活性化を図り、わが国社会経済の健全な発展に貢献してまいりますので、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、わが国経済の現状をみますと、新型コロナの５類への移行などを受け、経済活動の正常化が加速しています。わが国は今、力強い経済成長により四半世紀にわたるデフレ経済から脱却し、成長と分配による経済好循環を実現する「時代の転換」を図る大きなチャンスを迎えています。
　また、わが国を取り巻く地政学的環境の変化や、新しい資本主義をはじめとする政策と、企業の積極的な挑戦により、足元では、企業の設備投資意欲が顕在化し、例年より高い賃上げが実現されるなど、時代の転換の萌芽が現れてきております。特に、国際情勢の不確実さが増す中、経済・食糧・医療・安全保障の観点から、半導体や蓄電池等の重要物資に関連する産業においては、地域への立地が進んでおり、地域経済にも明るい兆しが見られます。
　こうした環境の変化は、地域経済を支える中堅・中小企業の成長にとって大きなチャンスです。チャンスを活かすためには、受け皿となる産業用地の確保と良質な人材の供給が必要です。昨年11月に閣議決定された総合経済対策においても、国内投資の促進は重要な柱となっています。また、経済産業省においては地域未来投資促進法を使いやすくするなど、良質な雇用の創造を後押しする政策を進めており、企業立地が起点となった地域経済への波及が期待されています。
　本財団におきましては、これまで培ったノウハウや幅広いネットワークを活かし、地域の課題に一つ一つ解決策を提供し、地域経済の好循環を全国各地で生み出していきたいと考えております。特に、本財団は、地方自治体や企業へのきめ細かい支援を得意としております。機関誌「産業立地」をはじめ様々なチャンネルを通じて情報提供を図るとともに、産業用地の確保、企業誘致をはじめ地域の課題に寄り添った事業を推進し、より魅力ある地域への変革を支援することを通じて、日本経済の再活性化に貢献してまいります。
　結びにあたりまして、皆様のますますのご活躍、地域の発展を心よりお祈りいたします。