近年、日本の社会経済を取り巻く環境は大きく変わり、変化のスピードも速まるなかにあって、少子高齢化をはじめ、様々な構造的課題を抱える地域は依然として多い状況です。

　日本が持続可能な発展をしていくには、産業立地の推進、就業人口の増加などを通じて地域経済を振興し、日本経済全体の活性化につなげることが喫緊の課題となっております。

　本財団は60年以上、国の政策に歩みを合わせつつ、地域の皆様から現場の生の声を伺い、各地の特性を踏まえた産業立地の推進、地域産業の振興をお手伝いしてまいりました。

　激変が続く社会環境下にあっても、積み重ねてきた独自の知見を活かし、地域の活性化に役立つ調査研究、コンサルティング、人材育成研修などをご提案し、個性と調和に満ちた多様性豊かな地域社会の実現に向け、今後とも全力を尽くしてまいります。

一般財団法人 日本立地センター

会　長　小林　健　

理事長　平井敏文