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「2020年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果について
2021-01-25
注目
「2020年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果について（概要）
～製造業・物流業とも立地計画割合は低下～
～製造業・物流業とも立地計画割合は低下～
一般財団法人日本立地センターでは毎年10月、「新規事業所立地計画に関する動向調査」として、国内の製造業・物流業の計2万社を対象に、事業所立地（新設・増設・移転）を中心とした設備投資意向について尋ねるアンケート調査を実施しています。
本年度の調査(2020年10月実施)において、「設備投資計画がある」とした企業の割合（立地計画割合）は製造業で13.7％、物流業で21.7％となり、両業種とも前年度より低下しました。なお、「計画があったが、コロナ禍の影響により中止した」の割合は、製造業で3.0％、物流業で2.5％となっており、これを立地計画割合に加えると、仮にコロナ禍がなければ、両業種とも前年度からほぼ横ばいで推移していたものと推察されます。
2020年度調査における業種別立地計画割合
＊点線部分は「計画があったが、コロナ禍の影響により中止した」の割合を加えた場合の推移
業種別立地計画割合の推移（1989年～2020年）
本調査の結果につきましては、機関誌「産業立地」2021年1月号の特集「コロナ禍における設備投資計画の現状と見通し」の中で、設備投資計画の具体的内容のほか、コロナ禍による業績への影響、サプライチェーンの支障、事業拠点の再編を含めた設備投資の長期的展望なども含めて、様々な視点から分析しています。ご関心、ご興味をお持ちの方はぜひご購読ください。
→機関誌「産業立地」のお申し込み方法
本年度の調査(2020年10月実施)において、「設備投資計画がある」とした企業の割合（立地計画割合）は製造業で13.7％、物流業で21.7％となり、両業種とも前年度より低下しました。なお、「計画があったが、コロナ禍の影響により中止した」の割合は、製造業で3.0％、物流業で2.5％となっており、これを立地計画割合に加えると、仮にコロナ禍がなければ、両業種とも前年度からほぼ横ばいで推移していたものと推察されます。
2020年度調査における業種別立地計画割合
＊点線部分は「計画があったが、コロナ禍の影響により中止した」の割合を加えた場合の推移業種別立地計画割合の推移（1989年～2020年）
本調査の結果につきましては、機関誌「産業立地」2021年1月号の特集「コロナ禍における設備投資計画の現状と見通し」の中で、設備投資計画の具体的内容のほか、コロナ禍による業績への影響、サプライチェーンの支障、事業拠点の再編を含めた設備投資の長期的展望なども含めて、様々な視点から分析しています。ご関心、ご興味をお持ちの方はぜひご購読ください。
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