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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

企業誘致

(産業立地2017年5月号特集より)
【日本経済の緩やかな回復の中、企業の設備投資意欲も持ち直し】
 内閣府が発表した2016年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、前期比年率で1.2%(2次速報値)となり、日本経済が回復基調を維持していることが示された。
 日銀短観3月調査においても、大企業の製造業では2四半期連続で景況感が改善し、非製造業も6四半期ぶりに改善した。また中小企業でも製造業・非製造業ともに改善が示された。
 さらに、本財団が実施した企業を対象とした新規事業所立地計画に関するアンケートによると、製造業では、工場等の新規立地計画(増設・移転含む)が「ある」と回答した企業は2,681社中385社の14.4%となり、過去20年で最も高い結果となっている。物流業では、新規立地計画(増設・移転含む)が「ある」と回答した企業数は、588社中、112社で19.0%を占めている。

【自治体による企業誘致の様々な取り組み】
 今年、本財団で実施した地方自治体への企業誘致及び産業振興に関するアンケート調査では、企業誘致活動に約8割の自治体が取り組んでおり、「これから取り組む予定」を含めると9割近い自治体が企業誘致の必要性を感じている。
 また、企業誘致のために自治体が取り組んでいる内容では、「工場跡地・遊休地、空き工場等の情報収集・提供」「特定の業種・業態等に絞った優遇措置の実施」「条例・規制緩和の実施」が上位となっている。このように工業団地を造成し誘致するだけではなく、空き施設や貸工場、遊休地の活用など様々な工夫を行っている。
最近の外国企業の日本への投資は順調に推移しており、外資系企業の約7割が東京に立地しているが、二次投資案件ではこの2年間で7割が東京以外に投資している。二次投資支援が外資系企業を地方へ導いているという。
 今回の特集では、最近の企業立地の動向、本財団による自治体(市区町村)の企業誘致活動に関するアンケート調査結果、外資系企業の二次投資の状況、自治体の貸工場による誘致活動、学校跡地活用などを紹介している。また巻頭インタビューでは、富山市の森市長に今後の企業誘致や産業振興についてお話を伺った。