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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域中核企業支援

(産業立地2016年11月号特集より)
【地域中核企業等による先導的なプロジェクト約1,000を支援】
 地域経済の主役は、中堅・中小企業・小規模事業者である。しかし、人口が減少し、事業者の高齢化が進むなど、その存続が脅かされつつある。そのため、中堅・中小企業・小規模事業者の持つ潜在力を最大限に発揮し、事業が継続できるように応援していくことが重要である。
 「日本再興戦略2016」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」(いずれも平成28年6月2日閣議決定)では、地域の企業が地域の強みを活かして新事業に挑戦することを支援し、世界市場を目指した地域中核企業の成長支援を行うこととしている。
 具体的施策として、地域経済を牽引する地域中核企業等による先導的なプロジェクトを、平成28年度以降、毎年200程度を目安に、5年間で約1,000支援するという。
 さらに、グローバル・ネットワーク協議会を設置し、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家からなるグローバル・コーディネーターを組織化し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援する。
 今年度、経済産業省と文部科学省では全国で機械、IT、素材、農業、バイオ、環境・エネルギーなど地域の産業の強みを活かした、さまざまな分野の提案があり、約200のプロジェクトを採択している。具体的には、①対日直接投資推進会議を司令塔として、投資案件の発掘・誘致活動、必要な制度改革の実現に政府横断で取り組むこと、②在外公館・JETROが連携して、海外現地における誘致案件創出活動を強化すること、③関係省庁と連携したJETROのワンストップ支援機能を強化すること、④総理・閣僚によるトップセールスを先進的な地方自治体とも連携しつつ戦略的に実施することなどが盛り込まれた。

【波及効果が大きい地域中核企業への産学官金等の支援】
 これまで地方自治体では、産学官連携や企業間連携、異業種連携などに取り組み、新技術の研究開発支援や人材育成支援など地域産業の集積と発展、雇用の維持・創出を図ってきた。
 また金融面でのサポートも欠かせない。地域経済に精通し、多くの地元企業の情報を保有している地域金融機関が、様々な連携を深めるための役割を果たすことが期待される。
 今回の特集では、地域中核企業の創出・支援に向けた国や自治体の施策や取組、さらに金融機関による支援の取組などを紹介する。巻頭インタビューでは、行政等の様々な支援を活用して、新たな事業展開を行っている㈱新日本テックの和泉社長に、国や自治体の支援策の利点や課題などについてお話を伺った。