HOME > 機関誌「産業立地」 > 産業立地2016年9月号特集

機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

対日投資と外資系企業誘致

(産業立地2016年9月号特集より)
【2020年に対内直接投資残高35兆円へ倍増を目指す】
 日本には数多くの外資系企業が存在するにもかかわらず、対内直接投資残高の対GDP比は4.9%で、世界199ヵ国中190位。日本より下位はネパールや北朝鮮、パレスチナなどとなっており、海外からの投資は著しく低い。
 このような状況の中、政府は「2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増(2012年末時点19.2兆円)することを目指す」とした「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)を受けて、「日本再興戦略改訂版」(平成26年6月閣議決定)で、対内直接投資残高倍増に向けた推進体制の強化が決定された。具体的には、①対日直接投資推進会議を司令塔として、投資案件の発掘・誘致活動、必要な制度改革の実現に政府横断で取り組むこと、②在外公館・JETROが連携して、海外現地における誘致案件創出活動を強化すること、③関係省庁と連携したJETROのワンストップ支援機能を強化すること、④総理・閣僚によるトップセールスを先進的な地方自治体とも連携しつつ戦略的に実施することなどが盛り込まれた。

【地方自治体の戦略的な外資誘致の取組を支援】
 最近では、外資系企業の誘致によって地域経済の活性化を図ろうという自治体の取り組みも見られるようになっている。
 名目GDP600兆円』の実現の鍵となる施策のひとつとして、政府も「海外の成長市場の取り込み」を掲げ、対内直接投資を更に促進するとしている。
 具体的には、地方自治体が各地域の事情・特性を考慮した戦略的な外資誘致方針を作り上げ、誘致の成功事例を積み上げていくことを支援するため、自治体担当者への人材育成や内外における投資成功事例の提供に加え、地方創生推進交付金の活用も含めた自治体事業の支援など、自治体への支援策を充実させるという。
 今回の特集では、対日投資促進に向けた国の施策やジェトロの取組、また外資系企業誘致による地域振興などを紹介する。巻頭インタビューでは、ベルギーから三重県津市に進出しているプロマット・ジャパン㈱の岩楯副社長に、日本のビジネス環境や今後の事業展開などについてお話を伺った。