HOME > 機関誌「産業立地」 > 産業立地2015年11月号特集

機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域資源の活用

(産業立地2015年11月号特集より)
【地域資源を活かし地域ブランドの創出を目指す】
 地域には農林水産品や産地の職人の技、伝統文化、自然景観などその地ならではの優れた資源がある。その地域資源を活用して新たな需要、市場を開拓し、取引や雇用を拡大して地域経済の活性化を図っていくことが期待されている。
 2007年には「地域資源法(中小企業地域産業資源活用促進法)」、2010年に「六次産業化法・地産地消法(地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律)」が制定され、これを契機に地域資源の活用が地域活性化政策の重要な柱の1つとなり、各地で地域資源活用の取り組みが行われている。
 国では地域資源活用事業や農山漁村6次産業化対策事業などの施策をはじめ、自治体が中心となって地域の総力を挙げて有効需要を掘り起こす「地域経済好循環推進プロジェクト」、人口減少・高齢化に悩む地方を活性化するための「地域おこし協力隊の推進事業」、観光振興のための「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」など、様々な政策を進めている。
 今年8月には地域資源をテコに地方創生を実現するために地域資源法が改正され、多様な事業者を巻き込んだ地域ぐるみの継続的な取組を通じ、地域資源を活用した「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域経済の好循環につなげるため、市区町村による「ふるさと名物応援宣言」の取組を推進している 。

【売れる地域資源にはトータルなマーケティングが必要】
 全国に眠っている地域資源は数多くあるが、重要なことは、いかにして売れる商品やサービスに仕立てるかであり、単に地域名を付け、地場産品を使った商品というだけでは当然、地域ブランドの創出には至らない。質の高い商品、こだわりの商品、開発や製造にストーリーがある商品など、高付加価値化や多様化によって消費者の心をつかむ商品でなくてはならない。そのためには消費者ニーズの把握から、企画、開発、製造、販売に至るトータルなマーケティングが必要である。
 今回の特集では、改正地域資源法の概要やポイント、国の地域資源活用促進のための政策、地域資源を活用した自治体の取り組みや事例などを紹介する。