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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

医療・医薬関連産業

(産業立地2014年5月号特集より)
【変わり続ける医療分野】
 日本では少子高齢化によって世界でも類を見ないスピードで超高齢社会に突入している。2013年には65歳以上人口が初めて総人口の25%に達し、4人に1人となった。今後は、増大する医療費の抑制とともに、健康寿命を延ばし、よりよい生活の質(QOL)を保つことが課題となってきている。そのため、医療の世界では「診断」、「治療」の分野から、「予防」の分野の重要性が高まっているほか、患者の身体に与える負担が小さい低侵襲性が求められている。

【成長産業としての医療・医薬分野】
 医療・医薬関連産業は、「日本再興戦略」の中で、戦略産業として位置付けられ、国内をはじめ海外でも市場の拡大や成長が確実とされている。「日本再興戦略」では「国民の『健康寿命』の延伸」の具体策として、健康寿命伸長産業の育成、予防・健康管理の新たな仕組みづくり、医療・介護情報の電子化、一般用医薬品のインターネット販売、医薬品・医療機器開発・再生医療研究の規制・制度改革、医療の国際展開、医療・介護サービスの高度化などをあげている。これによって、市場規模を現在の国内16兆円、海外163兆円から2030年には国内37兆円、海外525兆円に、あわせて雇用規模を73万人から223万人に拡大させるとしている。

【国と地域、オールジャパンでの取り組み】
 地域の産業振興においても医療・医薬関連産業に対する期待は大きく、各ブロックに設置されているすべての地方産業競争力協議会で、戦略産業として医療・介護・ヘルスケアの分野をあげている。しかし欧米だけでなく新興国の台頭などで国際競争も激しくなっており、文部科学省、厚生労働省、経済産業省では連携を強化し、オールジャパンでのプロジェクト推進を打ち出している。
 そこで今回の特集では、医療・医薬関連産業の現状や動向、国の政策、地域の取り組み事例を紹介する。また巻頭インタビューでは、テルモ株式会社に国内外の医療機器産業を取り巻く環境、今後の事業展開の方向性などについて話を伺った。