HOME > 機関誌「産業立地」 > 産業立地2012年7月号特集

機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

国内中小企業振興への動き

(産業立地2012年7月号特集より)
【国内中小企業が抱える課題】
 国内中小企業は東日本大震災による低迷から回復しつつあるといわれるものの、長引く円高、電力料金の値上げや電力供給不足への不安、原料・燃料価格の高騰、欧米等における経済の落ち込みそして、グローバル化・海外展開への対応や、少子高齢化による労働力の減少、住工混在等による操業環境の悪化といった数々の厳しい条件を抱えている。
 しかし、そうした状況に負けず、積極的な取り組みと創意工夫により頑張っている、元気な中小企業も決して少なくない。今年4月に発表された中小企業白書では、中小企業の海外展開に関してさまざまな課題・リスクがあるとしながらも、海外市場を開拓し国内事業を活性化している多くの事例があることが述べられている。そうしたなか、中小企業が持てる力を発揮できるよう、行政の企業に対する理解と支援も重要性を増している。。

【挑戦を続ける中小企業とそれを支える地方行政】
 今回の特集では、住工混在への対応、協同組合の設立等による中小企業同士の連携、産学官連携、異業種交流や共同受注、地域産業の継続的な発展を視野に入れた海外ビジネス展開といった、中小企業振興へ向けたさまざまな取り組みについて、企業の動きや行政による支援などの事例を掲載。中小企業を取り巻く現状を概観し、今後の中小企業のあり方についての展望を示した。
 中小企業の置かれた環境は決して順風ではなく、その数は減少する傾向にある。しかし、自社の経営のみならず、地域の活性化、日本のものづくり技術の継承・発展までを考え新しい事業に挑戦する企業や、それを支える行政の取り組みが各地に存在することを再認識したい。