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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域間連携によるイノベーション推進の取り組み

(産業立地2011年11月号特集より)
【復旧から復興ヘネットワークの力】
 東日本大震災から半年以上が経過し、復旧から復興への動きが加速している。発災直後から都道府県や市区町村といった行政、中核的支援機関や商工会議所・商工会などの産業支援機関、コーディネータやインキュベーション・マネジャー等の産業支援専門家など、様々なネットワークが被災地域の復旧・復興に機能した。
 特に、被災地域の通信インフラが復旧した以降、webやメーリングリスト、ツイッター、フェイスブックなどによる現地からの二一ズ発信に対し、これに答える具体的な支援活動が行われ、大きな効果を発揮したことは、既に多くのメディアを通じて報告されている。このことは、日頃からのネットワークが威力を発揮した証左であるといえよう。

【地域の競争力強化のために】
 我が国経済を取り巻く環境は、東日本大震災に加え6重苦と言われており、産業空洞化への対応が必要になってきている。今後、我が国産業が6重苦に打ち勝ち、地域経済を発展させていくためには、トータルコスト競争力を強化する高めることが重要であろう。そのためには、地域、地域それぞれの競争力強化が必要であり、地域にあるスキル、ノウハウ、人材、資源を発掘・活用するとともに、不足する資源等については全国的なネットワークを活用し「足りないピースを埋め」最強のチームを編成することが求められる。
 全国イノベーション推進機関ネットワークでは、全国的なネットワークを活かし、正会員支援機関や幹事機関が有するノウハウやスキルの共有化や全国的なコーディネータやインキュベーション・マネジャーのネットワークを通じて、地域の競争力強化のための事業を推進している。本特集が、地域発イノベーションによる地域活性化実現に向けた一助になることを期待している。