HOME > 機関誌「産業立地」バックナンバー > 産業立地2011年9月号特集

機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域と企業の活性化

(産業立地2011年9月号特集より)
【国内経済の低迷と、回復のきざし】
 東日本大震災後の2011年4~6月期における実質GDPは、前期比0.3%減で3期連続のマイナス成長となった。しかしながら、震災の影響により低迷していた国内経済は、その後持ち直しの傾向も見せている。日本銀行の「地域経済報告」(2011年7月)では、前回(同年4月)と比較し、地域の景気情勢に持ち直しの動きが出ていることが報告されている。震災後の努力が奏功しサプライチェーンの復旧が予想以上に速やかに進み、また、自粛ムードの緩和、消費マインドの回復などもあり、企業の生産活動は回復に向かいつつある。津波により甚大な被害が生じた沿岸部を始め、いまだ経済活動の低迷を余儀なくされている地域もあるが、一方で、被災した設備の復旧や、震災後に先送りされた計画の再開の動きなどを含め、地域経済はようやく、緩やかな回復の流れに乗ることが期待される状況となった。
 しかし、東北・東京電力管内にとどまらず各地に及んでいる電力不足への不安や、長引く円高などのマイナス要因は深刻であり、地域経済の回復に大きく影を落としていることも事実である。


【地域産業の活性化に向けて】
 わが国が震災復興や電力不足、円高といった課題を抱える今、地方行政には、それぞれの地域、企業の事情を鑑み、地元企業がどのような要望や悩みを抱えているのか、あるいは、新規の設備投資を検討する企業にいかに対応していくのか、心を配り、支援に努めることが求められている。
 今回の特集では、あらためて地域産業の活性化に焦点を当て、震災後における国内産業の現状や復興に向けての展望を始め、企業の立場での新規工場立地の経験談、地域における企業誘致・産業振興への取り組みなどに関する記事を掲載した。