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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

低炭素型社会の形成に向けた動き

(産業立地2010年11月号特集より)
【「地域力」の増幅に向けた自治体の地域経営】
 環境、エネルギー、経済の課題解決につながるとして期待されるグリーン・ニューディール。アメリカのオバマ大統領が政策の柱に据えたことで一躍注目され、今やCO2など温室効果ガスの削減をはじめとする環境関連の投資強化が世界的な流れとなっている。国内においても、低炭素型社会に向けた大きな枠組みの形成が、官民挙げて進みつつある。
 今年6月に経済産業省より公表された「産業構造ビジョン2010」では、戦略5分野の1つとして「環境・エネルギー課題解決産業」が挙げられている。エネルギー源の多様化・省CO2化といった課題の解決に向け、ビジネスチャンスが世界的に拡大していると指摘している。また、同月に閣議決定された「新成長戦略」においては、7つの戦略分野の1つに「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を挙げ、「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量13億トン以上とすること(日本全体の総排出量に相当)」を2020年までの目標として掲げている。なお、この新成長戦略の実現に向けた対策の一環として、環境関連技術分野の国内での工場立地促進、雇用創出を目的とした「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」が、昨年度の二次補正予算に続き今年度も計上されている。

【各地で進む低炭素型社会形成への動き】
 こうした状況を背景に、今月号では、低炭素型社会の形成に向けた動きについて、地域社会・地域産業との関連を意識して特集を組んだ。
 まず、スマートグリッドを中心に、低炭素型社会へ向けた国内外の動向について、地域産業とのかかわりを含めて解説する記事を掲載した。さらに、低炭素型のまちづくりへ向けた取り組みとして鳥取県と北九州市の事例、環境調和型データセンターとして北海道石狩市に進出したさくらインターネット(株)の事例、昨年電気白動車のi-MiEVを発売し、さらなる研究開発・普及に向けて注目される三菱自動車工業(株)の事例を取り上げた。
 巻頭の「立地の眼」をはじめ、「JILCレポート」(p30、p36)、「地域の話題を訪ねて」も低炭素型社会の形成にかかわる内容となっているので、併せてご参照いただきたい。