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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

次世代自動車産業と地域産業振興

(産業立地2010年7月号特集より)
【次世代自動車産業の急速な進展と従来型産業構造の変化】
地球温暖化等環境問題への対応、原油価格高騰等のエネルギー問題への対応、リーマンショックによる世界的な不況への対応等が求められる状況下で、市場のちがいによるスペックの差異はあるものの、次世代自動車産業がグローバルかつ急速に進展している。
2010年4月12日には、経済産業省から『次世代自動車戦略2010』が公表された。全体戦略、電池戦略、資源戦略、インフラ整備戦略、システム戦略、国際標準化戦略が論じられ、2020年政府による次世代自動車の普及目標(政府目標)は、次世代自動車として20~50%、そのうち電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド自動車は15~20%と明示された。
次世代自動車産業の中でも、EVへの変革を想定すると、部品点数の減少等が生じ、従来型のガソリン車の部品の中には不要となるものもあり、自動車産業の構造の変化が起こりうる。技術面のみならず、EVならば充電インフラが必要となるし、社会システム等の変化も想定され、わが国のリーディング産業である自動車産業の自動車メーカーを頂点とする従来型のピラミッド構造が変化することが推察される。

【求められる地域産業での対応】
このような状況に、地域産業集積でいかに対応するか、地方公共団体では検討する重要な時期に差し掛かっていると考えられる。そこで、本特集では、次世代技術に着目した鼎談、次に各論文で、次世代自動車産業の動向、地域での対応状況等全体的な把握、各地域(福岡、広島、岡山)での取組み状況について論じる。