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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域産業振興の新時代

(産業立地2009年11月号特集より)
【エコによる景気後押しといまだ続く雇用不安】
 世界的経済危機の影響によりさまざまな方面でダメージを受けている国内経済。経済産業省の平成21年上期工場立地動向調査(本誌48ページ)によると、工場立地件数・面積ともに大幅な減少となった。しかしこの10月に政府が発表した月例経済報告によると、多少の景気回復傾向もうかがえる。「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされ、景気持ち直し傾向が続くことが期待されながらも、雇用情勢の悪化など景気を下押しするリスクの存在に留意が必要であることが示されている。
 製造業では特に家電、自動車などをはじめ、エコや省エネをキーワードとした製品が市場を賑わしており、エコポイントやエコカー減税といった政策の後押しも受けて企業の景況感も若干回復しつつある。ただし、こうした環境関連製品の需要に対する期待が高まる一方、雇用や所得への不安感がいまだ拭いきれない中、地域経済についても今後の動向は不透明な部分が大きい。


【新時代の地域産業振興手法を探る

 今月号の特集では、これからの地域産業振興を考えるうえでの手がかりとすべく講演録を掲載した。20年以上にわたり企業誘致に取り組んできた島根県の福間氏、エコカーの開発・普及に取り組む日産自動車から安田氏、国産木材の有効活用に向け新たな仕組み作りを進める中国木材から大野氏、半導体をはじめとする設備投資関連情報に通じた泉谷氏、「地域づくり健康診断」で地域とともにその課題と強みを探る日本政策投資銀行の大西氏による5点である。
 地域の産業振興、企業誘致に関して、従来の手法を今一度見直し、何を変えて新しくしていくのか、あるいは変えずに守っていく部分はどこなのか、何をターゲットとすべきなのか、地域のポテンシャルと照らし合わせながら考えていく必要がある。今回掲載した各分野のプロの声を、ぜひとも参考としてご覧いただきたい。