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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

全国イノベーション推進機関ネットワーク

(産業立地2009年7月号特集より)
【JANBOの10年間と戦略的産業振興への取り組み】
 今から約10年前、「失われた10年」と言われる長期不況から脱するため、通産省(当時)は新事業創出促進法を制定し、産学官のネットワークにより、地域のあらゆる資源を活用した新事業を創出し、地域経済を活性化することをねらいとする政策を推進した。この時、各地域の総合的支援体制として「地域プラットフォーム」が構築され、その全国ネットワークとして日本新事業支援機関協議会(略称:JANBO)が創設された。1999年6月のことである。
JANBOの10年間の活動により、地域自らが地域の資源を活用し、戦略的に産業振興を図る体制が構築され、大きな成果をあげたところである。地域プラットフォーム政策に加え、2001年度からは産業クラスター計画、2002年度からは文部科学省による知的クラスター創生事業・都市エリア産学官連携促進事業が開始され、経産・文科両省による「イノベーションによる地域振興」政策が展開された。


【地域イノベーションの促進に向けて「イノベーションネット」設立】

 今般、地域の自律的・内発的なイノベーションによる地域振興をより一層促進し、我が国の国際競争力を強化するとともに、現下の世界的不況を克服することを目的の一つとする全国イノベーション推進機関ネットワーク(INNOVATION INITIATIVE NETWORK JAPAN、略称:イノベーションネット)が設立された。
本特集では、今後の活動が期待されるイノベーションネットの概要を紹介するとともに、海外のクラスターとの連携やネットワークが有効に機能するための仲介機能に関する研究成果を紹介したい。なお、地域産業振興戦略における国際連携については、「産業立地」2009年3月号にも、イノベーションネットの幹事機関であるJETROの地域間交流支援事業(RIT事業)および正会員であるTAMA協会の取り組み事例を掲載しているので、参照されたい。