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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

企業立地と地域産業の育成

(産業立地2008年11月号特集より)
【低迷傾向が強まる国内景気】
 原材料価格の高騰やアメリカの景気悪化の影響を受け、国内経済が厳しい状況に入ってきている。政府は10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱まっている」と前月より引き下げ、先行きについても「景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と指摘している。6月の基調判断で「一部に弱い動きがみられる」と指摘して以来、徐々に後退を続けているかたちである。
 日銀が10月1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス3と、6月の前回調査比で8ポイントの大幅下落。2007年12月調査以来、4・四半期連続での悪化となった。
また、先日経済産業省が発表した平成20年上期工場立地動向調査では、全国の工場立地件数が昨年の同期に比べ89件減少した結果となっている(本誌48ページ参照)。


【各地で求められる独自の振興策】
 こうした中、各企業、各地域においては、厳しい状況を打破すべく、また好調を維持・発展させるべく、独自の取り組みが求められている。
 今月号の特集では、国内各地域で頑張る企業・自治体の事例を集めている。巻頭には、東経連会長へのインタビュー記事を掲載した。自動車関連企業をはじめとする大規模立地で注目を集めた東北地域では、人材育成、広域連携、産学連携など、将来を見据えた積極的な取り組みが進められている。
 それに続き、講演録を4点掲載した。まず、自然環境との調和を図りながら地元地域とともに発展を目指すサントリー(株)のミネラルウォーター事業、そして、尾鷲市で行政や地元住民と連携しつつ海洋深層水事業を展開する尾鷲名水(株)と、「水」に関わる2つの企業の例を取り上げている。さらに、市長のリーダーシップのもと斬新なアイデアで新たな事業を立ち上げている妙高市、独自の手法によるコールセンター誘致など企業誘致を積極的に進める佐賀県の、2つの地方自治体の例を掲載した。
地域振興・地域づくりについての具体的な活動や考え方の例として、参考にご覧いただければ幸いである。