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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域活性化に向けての農商工連携

(産業立地2008年9月号特集より)
【着実に進む農商工連携の動き】
 地域経済の低迷、都市と地方との格差拡大が課題となる中、中小企業や農林漁業の活性化が地域再生の重要な鍵になるとの見方が広まってきている。しかし、公共事業の減少、少子高齢化、後継者不足と、それらを取り巻く状況は厳しい。そうした中で新たな活路を見出すべく進められているのが、農商工の異業種による連携である。農林漁業者にとっては商品開発・販路拡大などの点で新しい発見があり、商工業者にとっては新規のビジネスチャンス獲得につながるという、相乗効果が期待されている。
 農林水産省、経済産業省では既に「まるごと食べようニッポンブランド!」、「ニッポン・サイコー!キャンペーン」といったPR活動を国内各地や中国などで展開している。また、かねてより農商工連携を進めている全国各地の事例から、先進的な取り組みを「農商工連携88選」として選定、今年4月に公表した。公募により寄せられた240件の事例をもとに、審査委員会での審査を経て選ばれた88の事例は、地元地域の努力と工夫の結晶とも言えるものであり、今後一層の発展が期待されている。



【新たな関連2法が農商工連携をバックアップ】
 農商工連携の強化に向けた法的な枠組みを整備するため、「農商工等連携促進法(中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律)」と、「企業立地促進法改正法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律)」の農商工等連携関連2法が新たに設けられた。この関連2法の施行により、農商工連携はより本格的に動き出したと言えよう。
 今回の特集では、上記法律についての解説や、「農商工連携88選」の意義や概要、具体的事例の紹介などを掲載し、現在の農商工連携をめぐる動きがある程度つかめるような構成となっている。なお、88選については本誌7~9ページに一覧を掲載したが、より詳しい内容は下記ホームページなどで見ることができる。