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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

企業立地促進法による人材育成

(産業立地2008年7月号特集より)
【企業立地促進法による人材育成活動への助成措置】
 平成19年6月に施行された企業立地促進法※により、同年7月、12件の基本計画が第1号同意を受け、平成19年度中に第6号まで108件の基本計画について同意がなされた。さらにこの6月には第7号同意として13計画が加わり、各地域が策定し同意を受けた基本計画は現在、合計で121件となっている。
基本計画同意後は、基本計画に定められた集積区域、業種に関して、知事の承認により課税の特例・規制緩和措置や、予算措置・低利融資等といった支援措置が活用できることとなっている。今月号の特集では、その中でも特に、人材育成活動に対する支援措置と、それを活用した各地域の事例を取り上げた。ここに紹介しているのは、岩手県久慈市の造船業、宮城県の自動車関連産業・高度電子機械産業、富山県の医薬品製造業、福岡県の自動車・半導体産業と、いずれも地域の集積の特性を生かして頑張っている地域である。


【重要性を増す地域の人材育成】
 ここ数年、企業の新規立地が進む地域において、一部では企業の求人に対し人材の供給が追いつかない、人材不足が課題となってきている。また、厳しい経済状況の中、何とかもっと企業誘致を進めたいと願う地域においてももちろん、企業の求める技術、能力を有する人材を育成することは、人材の供給という点で地域の魅力をアピールできる強みとなる。いずれにしても、企業立地をめぐる動きの中で、人材育成への取り組みはますます重要性を増しているところである。
地域の産業集積、地域経済の活性化に向けて、企業立地促進法による人材育成支援事業を大いに活用していただきたい。