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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

産業立地による新たな地域づくり

(産業立地2008年5月号特集より)
【地域経済活性化に向けての動き】
 地方自治体が取り組む地域経済活性化策には、企業誘致、新事業育成、観光振興、農業振興などいくつもの手法があり、そのベースとなるインフラ整備、優遇制度の充実、人材育成などの取り組みが各地で進められている。最近では、農林水産業と商工サービス業との連携により新たな展開を図ろうとする、農商工連携の動きも推進されつつある。農林水産省と経済産業省では、農業と商工業双方の技術や特徴などを生かし、連携して取り組む先進的な事例を「農商工連携88選」として選定。その内容が今年4月に公表されている。

【企業誘致をはじめとする地域産業振興戦略】
 地域経済活性化の代表的な方法の1つとして、やはり企業誘致が挙げられよう。しかし一言に企業誘致といっても、既存の地域産業の状況、地理的条件、首長の意向などにより、そのアプローチの仕方はさまざまである。昨年6月に施行された「企業立地促進法」により、各地の企業立地に関する「基本計画」が作成され、今年3月までで108もの計画が国の同意を得ている。それぞれの基本計画に地域の特色が盛り込まれており、興味深い。
 また、3月に経済産業省より発行された「企業立地に頑張る市町村事例集」には、先進的な企業立地活動を行い、実績を上げている市町村20カ所と、その他特色ある取り組みをしている市町村12カ所が掲載されている。首長のトップセールスや職員によるフォローアップなどを強力に推し進めるものから、海洋深層水の活用や子育て支援施策といった個性的なものに至るまで、その内容はバラエティーに富んでいる。20カ所の事例については、本誌でも今後数件ずつ紹介していく予定であり、ぜひご参照いただきたい(今月号36ページ)。
 今月号の特集では、これからの地域産業振興戦略をさまざまな角度から考える記事をはじめ、企業誘致に関して、誘致を行う側と進出する企業の側、双方の立場による記事を紹介する。