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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

産業立地と地域づくり

(産業立地2007年11月号特集より)
【関心を集める新規企業立地】
 平成19年上期(1~6月期)工場立地動向調査結果(速報)が、10月に発表された。全国の工場立地件数は前年同期比で10%増加。対して、面積の伸びは2.5%にとどまり、1万㎡未満の比較的小規模な立地の割合が増加したことを反映する結果となった。しかし、そうした中でも今年、シャープが大阪府堺市に大型液晶テレビ向けの液晶パネル工場建設を決め、大規模立地計画として注目を集めた。関連企業の立地も含め、三重県の亀山工場に続く国内最大級の液晶製造拠点となる見込みである。また最近では、トヨタ自動車の子会社「セントラル自動車」が、仙台市郊外での車体組立工場の建設計画を発表した。
 企業活動は、地域経済を支える役割の大きな一端を担っており、新規立地の動きは各地域にとって関心の高いところである。とりわけこうした大規模立地、大手製造業の動きは、関連企業の集積なども期待され、地域に及ぼす影響も大きい。


【多方面から地域に力を付ける】
 もちろん、こうした大規模立地は、各地における企業進出の動きのほんの一例である。また、その規模に関わらず、企業の誘致自体が、さまざまな条件のもとにようやく実現する場合が多い。さらに、何十年後かに、その企業が移転や廃業をすることなく、地域に根付いているかどうかは未知数である。企業誘致を進め、産業集積を図りながら、さらに違った角度からも地域に力を付けていくことが必要なのである。 
 今回の特集では、巻頭の「談話室」で地域に根付くクラスターの重要性や、日本の製造業の課題などに触れ、続いて、アンケート調査をもとに、各地域における企業誘致への取り組み状況をまとめた。さらに、製造業の立地の事例としてアイシン北海道の事業展開、物流施設開発事業の事例としてプロロジスの事業展開、人材育成で地域産業の強化に尽力する岩手県宮古市の取り組みを紹介している。