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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

「企業立地促進法」をめぐる動き

(産業立地2007年7月号特集より)
【企業立地促進法がスタート】
 平成19年6月11日、「企業立地促進法※」が施行された。企業立地などの取り組みを支援し、地域経済発展の基盤強化を図ることをめざして立案され、平成19年通常国会に提出、同4月27日に成立した。同法の大きな特徴は、地域の主体性を重視している点にあり、国はその活動を支援するというスタンスに立っている。
 法律の大まかな流れとしては、国が策定する基本方針に基づいて、都道府県と市町村が地域産業活性化協議会での協議を経て「基本計画」を策定する。この基本計画は、いわば「企業立地マニフェスト」、つまり、地域としていかに企業立地支援に取り組んでいくかを宣言するものである。基本計画は主務大臣に協議して同意を得ることができ、それに基づいて実施する事業については、一定の支援措置を受けることができる。
 また、事業者が企業立地や事業高度化を行う場合、それぞれについて「企業立地計画」、「事業高度化計画」を作成し、都道府県知事に対し承認申請をすることができる。この計画に基づいて各種支援措置が受けられることとなる。


【ワンストップサービスの充実に向けて】
 さらに、立地企業からの声を反映させ、ワンストップサービスの取り組みが進められている。国土交通省や厚生労働省などの関係省を交えた企業立地の連絡会議を立ち上げるとともに、各地の経済産業局等を拠点とした地域10ブロックによる窓口が設置され、中央省庁が密接に連携したワンストップサービスが提供できるよう、体制の整備が進められている。
 本誌の特集では、企業立地促進法の概要、地域10ブロックそれぞれにおける産業の現状、各地域に設けられた企業立地支援センターの取り組み、さらに、各省庁において新たに進められている地域活性化関連施策について紹介する。動き始めた新法とその周辺を理解していただく一助となればと考える。

※企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律