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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

産業立地による地域再生

(産業立地2007年5月号特集より)
【好景気と時代の転換期】
 企業の設備投資が、引き続き勢いを保っている。4月に発表された経済産業省の「平成18年工場立地動向調査」速報によると、全国の工場立地件数は1,782件で、昭和42年に同調査が開始されて以来初の4年連続増である(本誌44ページ)。また、当センターの実施している「新規工場立地計画に関する動向調査」では、新規立地計画があると回答した企業が12.5%となり、5年連続で前年を上回った(本誌34ページ)。地方自治体の企業誘致の状況については地域によって差があるが、この機を捉え堅調に実績を伸ばしてきている地域が多く見られる。
 こうした数字にも表れている通り、国内経済はここ数年、全体的に上昇傾向をたどっている。しかしその一方で、情報や取引のグローバル化、中国をはじめとするアジア諸国の台頭、国内人口の減少、地方自立への動き、その他さまざまな要因を背景に、国内産業を取り巻く状況は大きな転換期にさしかかっている。


【長期的な見通しによる新たな方向性】
 いずれ現在のようなかたちでの景気の伸びに陰りが出てきたときも、いかに元気のある地域でいられるか。従来型の地域活性化策を推進する重要性もさることながら、また違った角度から、地域の特性や強みを見出すことが必要となっている。新分野を開拓し育成する、または過去の資源を再度見直す。切り口はさまざまである。時代の変化を捉えた長期的な見通しのもと、独自の強みを構築していくことが期待される。
 今月号の特集では、これからの時代の立地戦略や有望産業、技術力のある中堅・中小企業の立地経緯、ベンチャー企業の経営戦略や社会貢献などを紹介しながら、産業立地によるさまざまな地域再生のあり方を取り上げた。新時代の地域振興、地域再生に向けてのヒントとなれば幸いである。