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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

企業誘致をめぐる動き

(産業立地2006年5月号特集より)
【地域の特色を打ち出す時代】
 経済産業省の工場立地動向調査において、昭和42年の調査開始以来最低の数字を記録したのが平成14年。その後の景気回復は、立地件数・面積ともに3年連続の伸びという数字で表れた(本誌64ページ参照)。エリア別に見ると、東海をトップに、関東内陸、南東北、関東臨海が全体の立地件数の過半数を占めた。地域により好調の度合いにばらつきはあるものの、全国的に回復の気運が高まってきていることは確かである。
 この波に乗ろうと、多くの地方自治体で、優遇制度の見直しをはじめ、リースや割賦など柔軟性を持たせた分譲手法の導入、ワンストップサービスの徹底、その他さまざまな取り組みが進められている。また、大きな動きとして、特定の業種にターゲットを絞って産業集積を図るという方向性が見られる。自動車や半導体、液晶といった有力業種の集積が軌道に乗り、関連企業も含め立地件数を順調に増やしている地域も出てきており、各地からの注目が集まるところである。トップのリーダーシップのもと、「選択と集中」により地域の特色を打ち出し、技術力や人材の厚みで地域の魅力を示す。そうした流れを受けて、企業誘致は新たな局面を迎えている。


【各地の現場から】
 今月の特集では、最近の企業誘致をめぐる動向を紹介するほか、個別の事例として、液晶を核としたクリスタルバレー構想で実績を積む三重県、農山村地域や電源地域の取り組みとして新潟県魚沼市、柏崎市、福島県天栄村での企業誘致活動を取り上げる。各事例については、自治体の企業誘致担当者のご協力のもと、現場の声を記事にとりまとめた。また、立地企業による講演録も併せて掲載している。
 当センターは、多くの自治体と接し、企業側との橋渡しをさせていただく立場にある。そうした中で、企業誘致担当者の方々の努力を日々目にする。各地域での企業誘致活動において、本特集が多少の参考となれば幸いである。