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事業実績

平成23年度事業一覧

Ⅰ.産業立地に関する自主事業

1.調査研究事業

  1. 復興支援本部による復興支援事業
  2. 東日本大震災の被災地域に対する産業復興支援等事業
  3. 「関東地域政策研究センター」の設置

2.コンサルティング、情報収集・提供事業

  1. 産業用地の立地条件等の情報提供
  2. 国内外の立地動向情報の提供
  3. 農村工業導入支援事業の実施
  4. 立地相談会の開催等
  5. 企業立地説明会(セミナー)等への協力
  6. 産業立地等に関する相談業務
  7. 「全国イノベーション推進機関ネットワーク(略称:イノベーションネット)」事務局運営業務/li>
  8. 図書及び資料の整備

3.研修事業

  1. 産業立地研修会
  2. 産業立地実務研修会
  3. 会員向ミニ・セミナー
  4. 新事業育成専門家(IM)養成研修
  5. ビジネス・インキュベーション(BI)計画・運営研修
  6. 「次世代自動車産業育成施策を考える」研修

4.普及広報事業

  1. 専門誌「産業立地」の発行
  2. 「工場立地法解説」の発行
  3. ホームページ等を活用した広報活動の実施

5.債務保証事業

Ⅱ.地域経済振興に関する国、地方公共団体等実施事業への参加

1.調査研究事業

  1. アジア拠点化立地推進調査等事業(高付加価値型グローバル企業フォローアップ事業)
  2. 地域経済産業活性化対策調査(福島県内工業団地整備支援等調査)
  3. 企業立地動向・実態等調査分析業務委託
  4. さいたま市産業集積拠点短期的戦略検討調査業務
  5. さいたま市地下鉄7号線延伸線中間駅周辺の産業集積拠点形成に関する検討業務
  6. 浜松市農業参入企業意向調査事業
  7. 飯田市産業用地選定業務
  8. 山鹿市戦略的工業支援計画調査業務
  9. 大田区企業立地促進に向けた立地対象企業抽出調査
  10. 震災復興とスマートシティ構想調査
  11. 地方自治体の企業誘致に関する動向調査
  12. 企業誘致専門員による企業誘致推進補助業務
  13. 殿町三丁目地区販売促進等関連検討補助調査
  14. 当麻地区区画整理事業企業意向調査
  15. ツインシティ(大神地区)事業計画調査業務
  16. 京都市公設試の全国動向に係る調査業務
  17. 宮崎県内産業連関分析調査
  18. 全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化
  19. 産総研特許の解説集作成に関する業務(調査業務等)
  20. 研究開発機能を考慮した共生事業化の調査・検討作業

2.コンサルティング、情報収集・提供事業

  1. 専門誌「産業立地」の発行
  2. 企業立地意向調査業
  3. 企業誘致推進事業業務委託
  4. 会津若松市企業誘致東京情報センター機能業務
  5. 柏崎市企業立地推進業務
  6. 魚沼市企業誘致東京情報センター設置事業委託
  7. 岡谷市企業立地推進業務
  8. 伊那市企業立地促進事業
  9. 企業誘致推進事業 企業誘致サポート業務委託
  10. 企業誘致推進事業 企業誘致アンケート業務委託
  11. 大町市企業立地意向調査等業務委託
  12. 浜松市県外企業誘致活動強化事業業務
  13. 企業立地意向調査(合同形式)業務委託
  14. 京丹後市企業立地推進業務
  15. 橋本市企業用地情報広告掲載業務委託
  16. 新宮市企業立地推進業務
  17. 企業立地推進業務委託
  18. 企業立地推進業務委託
  19. 石川町工業用地情報広告掲載
  20. 立山町企業立地意向調査業務
  21. 岩手県土地開発公社造成事業用地分譲推進業務
  22. 企業立地意向調査業務委託
  23. 函館地域企業立地推進業務
  24. 函館地域産業活性化企業誘致活動事業 東京事務所運営事業
  25. 「富士山南陵工業団地」企業立地推進業務
  26. 中勢北部サイエンスシティアンケート調査等企業誘致支援活動業務
  27. 先端医療産業の立地促進による地域振興事業
  28. メガソーラー発電所候補地及びスマートコミュニティ構築推進に関わる情報提供業務

3.研修事業

  1. ものづくり産業マネジメント人材育成事業
  2. 「産業活性化セミナーinにほんまつ」講師の選任及び派遣
  3. 企業立地戦略検討会議企画運営

4.普及広報事業

  1. 新事業創出・販路開拓促進ネットワーク整備・活用等事業
  2. 地域メディア広報
  3. NPO等活動整備