HOME > 事業実績 > 平成22年度事業一覧

事業実績

平成22年度事業一覧

Ⅰ.産業立地・地域振興事業

1.調査研究事業

  1. 平成22年度地域企業立地促進等委託事業
  2. 平成22年度地域経済産業活性化対策調査
     -工場立地の適正化及び工場立地法のあり方に関する調査研究-
  3. 平成22年度地域経済産業活性化対策調査委託事業
     -次世代自動車の普及等に伴う産業構造変化と地域産業振興施策の方向性に関する調査-
  4. 平成22年度農村地域就業機会創出支援事業
  5. 平成22年度産業用地データ作成業務
  6. 平成22年度さいたま市産業集積拠点等に関する調査業務等
  7. 柏市産業振興戦略プラン策定支援業務委託
  8. 香取市企業誘致戦略策定調査業務
  9. 大田区企業立地促進に向けた基礎的説明資料作成委託事業
  10. 飯島町農村地域工業等導入実施計画変更業務
  11. 地域産業を対象とした公的支援制度の調査
  12. 東北地域における植物工場の可能性と誘致のポイントに関する調査
  13. 森林資源を利用した新素材・エネルギーの事業化に関する事務局支援業務
  14. 社会的協働による山村再生対策構築事業への研究員派遣事業
  15. 「新興国シフト」に伴う家電メーカーの国内拠点への影響と競争力強化に向けた調査
  16. 北関東4県における産学連携による経済効果調査研究業務
  17. リチウムイオン二次電池の開発動向調査

2.企業誘致促進事業・企業誘致サポートサービス

  1. 会津若松市企業誘致東京情報センター機能業務
  2. 企業誘致東京人材活用事業業務委託
  3. 企業立地意向調査事業
  4. 柏崎市企業立地推進業務
  5. 魚沼市企業誘致東京情報センター設置事業委託
  6. 敦賀市産業団地分譲促進事業業務委託
  7. 大町市企業立地意向調査等業務委託
  8. 平成22年度浜松市県外企業誘致活動強化事業業務
  9. 平成22年度京丹後市企業立地推進業務
  10. 橋本市企業立地推進業務委託
  11. 平成22年度新宮市企業立地推進業務
  12. 企業誘致情報収集業務
  13. 茂木町企業立地意向調査業務
  14. 企業立地推進業務委託
  15. 石川町工業用地情報広告掲載
  16. 平成22年度岩手県土地開発公社造成事業用地分譲推進業務
  17. 企業立地意向調査業務委託
  18. 平成22年度函館地域企業立地推進業務委託
  19. 函館地域産業活性化企業誘致活動事業 東京事務所運営事業
  20. 平成22年度上伊那テクノバレー企業立地推進委託事業
  21. 平成22年度上伊那テクノバレー企業立地推進事業 東京事務所運営事業
  22. 事業用地に関する企業立地推進業務
  23. 企業アンケート調査・ヒアリング等補助業務
  24. 平成22年度「富士山南陵工業団地」企業立地推進業務
  25. 中勢北部サイエンスシティアンケート調査等企業誘致支援活動
  26. 開発可能性調査業務
  27. 平成22年度企業立地推進業務

3.コンサルティング・情報提供事業

  1. 産業用地の立地条件等の情報提供
  2. 国内外の立地動向情報の提供
  3. 農村地域工業導入支援事業
  4. 立地相談会の開催等
  5. 地域産業活性化策の評価とモデル事例作成事業
  6. 産業立地等に関する相談業務

4.立地研修事業

  1. 産業立地研修会
  2. 産業立地実務研修会
  3. 産学連携コーディネート力育成研修
  4. 企業立地説明会(セミナー)等への協力

5.「企業誘致方式による炭素線がん治療事業化研究会」運営業務

Ⅱ.エネルギー関連施設に関する情報提供活動と地域振興支援事業

1.平成22年度原子力施設立地推進調整事業
   -原子力施設立地地点向け情報誌作成・配布事業-

2.平成22年度原子力施設立地推進調整事業
  -次世代層向け(中学生)情報誌作成・配布事業-

3.平成22年度原子力施設立地推進調整事業
  -定期刊行物広報-

4.平成22年度原子力施設立地推進調整事業
  -NPO等活動整備事業-

Ⅲ.新事業創出支援事業

1.調査等事業

  1. 平成22年度地域新成長産業創出促進事業 -イノベーション創出基盤強化事業-
  2. 全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化
  3. 地域イノベーション創出に向けた地域間連携促進事業の実施と
    その効果的な事業実施のあり方に関する調査
  4. 平成22年度新事業創出・販路開拓促進ネットワーク整備・活用等事業

2.新事業育成専門家(IM)養成等研修事業

  1. IM養成研修
  2. BI(ビジネス・インキュベーション)計画・運営研修

3.「全国イノベーション推進機関ネットワーク(略称:イノベーションネット)」事務局運営業務

  1. 人材育成事業
  2. 国立研究所等のシーズ移転事業
  3. 目利き支援事業
  4. 地銀協等金融機関連携事業
  5. 販路開拓支援事業
Ⅳ.広報・出版事業

1.機関誌「産業立地」の発行

2.「工場立地法解説(第7版)」の発行

3.ホームページ等を活用した広報活動の実施

Ⅴ.テクノポリス債務保証事業